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首都圏一部地域へ住宅貸し出しDTI規制検討
住宅貸し出し340兆突破..今年に入り28兆増えて<全方向住居価格対策..金融規制差し迫ったか>
住居価格急騰地域へ制限的適用..LTV江華島議論政府、金融当局"時期は未定..市場動向鋭意注視"
URLﾘﾝｸ(www.yonhapnews.co.kr)
(ソウル=聯合ニュース)政策.金融チーム
住居価格が高騰している首都圏一部地域の銀行住宅担保貸し出しに対して、総負債償還比率(DTI)規制をする
法案が検討されている。
貸出者の債務償還能力を反映して、貸し出し額を決めるDTIは現在、江南3区にのみ40%が適用されているが、
これを他の地域に拡大すると見られる。
金融当局高位関係者は1日、"不動産価格上昇が首都圏地域で局地的に現れている"として、"これに伴い
首都圏全域ではないが、一部地域にDTI規制を拡大導入して、40%に制限する方案を検討中"と明らかにした。
この関係者は"蚕室、瑞草、松坡区などの江南3区以外の、住居価格が不安定な地域が対象になる"として、
"住宅担保認定比率(LTV)も追加で下げることもある"と話した。
現在投機地域と指定された江南3区にはDTI 40%、LTV 40%が適用されており、他の首都圏地域はDTI規制は
無く、LTVだけ50%規制を受けている。
規制強化時期は流動的だが、住居価格が不安定で貸し出しが急増している首都圏一部地域に限り、DTI 40%を
適用して、LTVも40%に下げる法案が検討されている。
他の地域へ貸し出し需要が移動する'風船効果'を防ぐなど、先制対応のために首都圏全域へDTIとLTVの
規制を拡大する法案も議論されている。
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