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企画財政部次官"一部地域で投機熱が拡大"
"不動産急騰時過熱地域だけ規制"(総合)
"緊縮的通貨政策は早くても"
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(ソウル=聯合ニュース)リュ・チボク記者
ホ・ギョンウク企画財政部第1次官は1日、最近の不動産市場の不安と関連し、"一部地域は投機熱が拡大する
恐れがある"として、追加規制の可能性を示唆した。
ホ次官はこの日、交通放送ラジオインタビューおよび聯合ニュースとの対談で、"もし不動産市場にどのような措置を
取るのであれ、全国ではなく特定地域を対象にしたものでなければならない"としながら、次のように話した。
彼は"不動産は全国的に見れば特別な問題はなく、国家全体的なバブルはない"としながらも、"ソウル江南や
開発好材料がある地域を中心に、価格が幾分はやく上がっている"として、"現在は不動産市場に対する綿密な
モニタリングをしている"と話した。
彼は"不動産価格安定のための最重要策として、まず需給調節のため、最近政府が住宅供給策を常に発表している"と
して、"その次に金融的手段を重要視している状況"と説明した。
これは、最近不動産価格が急騰した地域、特にソウル江南圏を対象に再建築アパート取得者の、国税庁資金出処
調査を強化したのに続き、金融規制として担保認定比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)基準も、強化する可能性が
あることを表わしたと見なされる。
彼は緊縮的通貨政策への転換の可能性に対して、"信用梗塞を防ぎ、景気浮揚のために拡張的通貨政策を使い、
現在のところ信用梗塞はおおむね緩和されたが、景気浮揚策の必要性は相変わらずだ"と話した。
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