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国内１０００大企業、昨年は売上高増も純利益は減 【ソウル３１日聯合ニュース】
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米国発金融危機に陥った昨年、韓国企業上位１０００社は売上高を増やした半面、純利益は減らしたことが分かった。
大韓商工会議所が３１日に企業情報データベース「ＫＯＲＣＨＡＭＢＩＺ」に発表した国内１０００大企業の
分析資料によると、１０００大企業の昨年の平均売上高は１兆８２７０億ウォン（約１７００億円）、純利益は
５３６億ウォン、従業員数は平均１５００人、企業年数は２６年だった。２００７年と比べると売上高は３７．８％
増加したが、純利益は４０．９％減少した。従業員数は２．２％減り、企業年数は約２．７％延びた。
大韓商工会議所関係者は１０００大企業について、国税庁に法人事業者として申告されている企業が国内に
５０万社を超える点を考慮すると、国内上位０．２％に属する看板企業に当たると説明した。
この１０００社を業種別にみると、製造業が４８．３％で最も多く、卸小売業（１４．８％）、建設業（１０．２％）、
金融業（９．０％）、出版・映像・放送通信・情報サービス業（４．１％）、運輸業（４．０％）などが後に続いた。
地域別ではソウルが５３．０％で圧倒的な割合を占め、京畿道１４．０％、慶尚南道５．４％、釜山５．５％、
慶尚北道４．０％などの分布を示した。
１０００社の売上高の下限は２２２１億ウォンで、企業がこの水準に達するには平均１５．９年かかることが
分かった。また、１０００社のうち毎年平均１０７．５社が入れ替わっている。
業種別の売上高増加幅は、金融・保険業が７４．０％、運輸業が４０．３％、不動産・賃貸業が２８．７％、
製造業が２８．４％、電気・ガス・蒸気・水道事業が２５．５％、建設業が１２．１％などだった。純利益の減少幅は
電気・ガス・蒸気・水道事業が１５６．５％、運輸業が８７．０％、建設業が５９．２％、不動産・賃貸業が４３．１％、
製造業が３９．０％、金融・保険業が３１．８％の順だった。