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契約通帳なくても住宅保証金償還額所得控除
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(ソウル=聯合ニュース)リュ・チボク記者
政府はこれから住宅用意貯蓄に加入していなくても、貸し切り(チョンセ)資金元利金償還額に対する
所得控除をすることにした。
企画財政部関係者は30日、"住宅賃借借入れ金元利金償還額に対する、所得控除要件中の住宅用意
貯蓄加入要件を削除することにした"として"9月定期国会にこういう内容が含まれた所得税法改正案を
国会に提出する予定"と話した。
現在、無住宅世帯主が国民住宅規模(専用面積85㎡以下)住宅に居住するために、貸し切り(チョンセ)資金を
借受した後で元利金を償還する場合、住宅用意貯蓄に加入した場合に限り、償還額の40%を年間300万ウォンを
限度に所得控除している。
だが、住宅用意貯蓄加入要件が削除される場合、長期住宅用意貯蓄や契約貯蓄などに加入していなかった
貸し切り(チョンセ)入居者らも所得控除恩恵を得られる。