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くつろぎの場所住宅の三論議 【東亜日報】
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民間分譲萎縮? 建設会社“価格競争に押される”分譲日程に苦心
契約預金冷遇? 加入者“同じ無住宅なのに‘貯蓄’だけ機会や、
”地域特性無視? 地方自治体“政策決定疎外”…物量配分も不満
《政府のくつろぎの場所住宅を早期に大規模供給する‘8・27庶民住居安定対策’発表後、利害当事者らの間に悲喜が
交錯している。 良質の住宅を安く購入できるようになった実需要者らは、政府の後続措置を注目して期待に膨らんで
いるが、結果的に不利益をこうむることになった人々の不満も侮れない。8・27対策の主要論議を点検した。》
○建設会社vs需要者
ソウルと首都圏へ安価で好立地のくつろぎの場所住宅を供給する法案が確定して、秋期の分譲市場に期待をかけた
建設会社らの悩みが大きくなっている。需要者らの関心がすべて、くつろぎの場所住宅に傾いたため、相対的に分譲
価格が高い民間建設会社のアパートに対して、慎重に契約したり契約の先送りもできるためだ。
10月にも大規模同時分譲を控えている仁川英宗空都市や、京畿南揚州市別内地区、高陽市三松地区などが、
くつろぎの場所住宅分譲の影響を受けるものと見られる。 最近かろうじて解消局面に入った首都圏の未分譲が、
また深刻化するという憂慮も出てきている。 ある建設会社の関係者は、“公共物量供給時期を意識して、最大限
分譲日程を操り上げたり最初から遅らせるなど、民間建設会社の分譲日程に混乱が起きるだろう”と話した。
反面無住宅者らは、相場の半額でわが家を求めることができるという希望に膨らんでいる。 首都圏全体で公共分譲
物量が10万軒増えて当選確率が高まった。また、新婚夫婦や多子世帯などに優先権をあたえる特別供給制度に続き、
‘勤労者生涯最初住宅契約制度’が今回導入された。
特に30代会社員らの期待が大きい。12月に結婚を控えたチャン某氏(31)は、“くつろぎの場所住宅は社会新人が
ソウルに家を用意できる事実上唯一の機会”として“競争率が激しいだろうが必ず申請する”と話した。
○契約預金・掛け金vs契約貯蓄
専門家たちは8・27対策で契約貯蓄通帳の需要が急増すると予想した。しかし、くつろぎの場所住宅に契約者資格が
与えられない契約預金や契約掛け金加入者らは不満の声を出している。
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