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教員養成６年制に、民主が方針 １２年度導入、免許更新制は廃止
民主党は２７日、衆院選で政権を獲得した場合、教員免許取得に必要な大学の４年制養成課程を、
２０１２年度から大学院２年も義務化して６年制に延長する方針を固めた。
教員の指導力向上が目的。
今年４月に始まった教員免許更新制度は「教育現場の負担が大きく、効果が不透明」として新制度導入に合わせ廃止する。
免許取得前１年間の教育実習も義務付ける。
６年制の受け皿となる「教職大学院」は０９年度現在、全国に２４校しかない。
民主党は、１１年度までに都道府県ごとに設置した後、１２年度から新制度に移行させる考え。
政権獲得後１年をかけて（１）カリキュラムの策定（２）教授陣の選考（３）教育実習受け入れ校の確保―などの準備を進める。
教員免許更新制は「教育再生」を掲げた安倍内閣が「不適格教員」排除を念頭に導入を決めた。
教員免許を有効期間１０年の更新制とし、更新前に３０時間以上の講習を義務付けた。
しかし講習時間確保を求められ、教育現場の負担が大きいなど問題点が指摘されている。
民主党は現職教員の質の向上策として、免許取得後８年以上の現場経験を積み、
「教科指導」「生活・進路指導」「学校経営」の各分野で高い能力を持つと認定された教員には「専門免許状」を与える制度も新設する方針。
将来的には、校長や教頭などの管理職となるには学校経営の専門免許状取得を条件とする方向だ。
民主党は、政府の無駄遣いを精査する「事業仕分け」の結果を７月に公表し
「講習の効果が不透明で教員の質の向上は図れない」として免許更新制廃止を主張していた。
2009/08/27 14:02 【共同通信】
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