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中国、米国に強硬姿勢 軍事交流席上で偵察など非難 （>>336の関連）
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【ワシントン＝山本秀也】米中の国防当局は、昨秋以来中断していた軍事交流をこのほど実質的に再開した。
米メディアなどによると、一連の会談で中国側は、米国製武器の台湾向け供与や米軍による
中国周辺での偵察活動を取り上げ、「国益の核心に対する挑戦と破壊行為だ」（陳炳徳総参謀長）と米国を非難。
中国は対中重視のオバマ政権に強硬姿勢で応じた形だ。
７月の「米中戦略経済対話」で、双方はブッシュ前政権の対台湾武器売却（昨年１０月）を機に中断していた
軍事交流の再開で合意した。これを受けてケーシー米陸軍参謀総長は先月２０日、北京で陳総参謀長、
葛振峰副総参謀長と個別に会談し、２６～２７日には、米中両軍の洋上での安全に関する協議が北京で開かれた。
ケーシー参謀総長との会談で、陳総参謀長は、中国の「国益」を強調しつつ、米側の対台湾武器売却を激しく批判。
米側はテロ、海賊対策で中国の協力を必要とする場合だけ友好的だ、と米側を牽制した。
これに対し、ケーシー参謀総長は「問題の責任はすべて相手側にあるという構えで始められたのでは、
永続的な関係構築は難しい」と反論。米軍の準機関紙「星条旗新聞」などによれば、
葛副総参謀長との会談では、人道支援活動の部隊訓練を米中合同で実施することで双方が合意した。
一方、洋上安全に関する協議では、中国側が米海軍の音響測定艦による偵察活動を非難。
中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内やその上空での偵察活動が、空海域での安全を阻害する根源だとして、
米軍に差し止めを迫った。米側はこれに対し、中国と安全確保の有効な方法を話し合っていきたいと述べるにとどまった。
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