09/09/02 22:07:54 87vXoZEa
米鉄鋼・農業団体、中国産タイヤ輸入制限措置発動を大統領に要請 （>>236の関連）
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米政府が中国産タイヤ製品に対する特別関税措置の発動を検討している問題で、米鉄鋼業界や農業、労働組合は
共同でオバマ大統領に対し、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の勧告に従い中国産タイヤの輸入を制限するよう要請した。
ＩＴＣは６月、一部のタイヤ工場で働く労働者で構成される鉄鋼労組の申し入れを受け、
中国からのタイヤ輸入量は、米国のタイヤ産業を阻害する恐れがある水準まで急激に増加したと判断。
その上で、１年目に５５％、２年目に４５％、３年目に３５％の特別関税を課す措置をオバマ大統領に勧告している。
今回オバマ大統領に輸入制限措置を要請したのは、ＵＳスチールやニューコアなど主要鉄鋼会社をはじめ、
政府に対し繰り返し低価格の輸入品を制限するよう要請している繊維業者や、
同様に中国産輸入品との競争にさらされている綿栽培業者などの農業団体。
一方、これまで特別関税措置への支持を公式に表明している米タイヤ業者はおらず、
クーパー・タイヤ・アンド・ラバーは、輸入制限を実施すれば米国での供給が阻害され消費者に悪影響を与えるとして、
ＩＴＣの措置は「適切ではなく、受け入れがたい」としている。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）を中心した政府の作業部会は、今回の制限措置について大統領に勧告を行うことになっており、
大統領は９月１７日までに最終的な判断を下す。
オペル買収提案を引き上げ＝独政府支援額を圧縮－投資会社ＲＨＪ （>>277の関連）
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【フランクフルト時事】投資会社ＲＨＪインターナショナルは１日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
の独子会社オペルに対する買収提案を引き上げ、独政府など関係当局に通知した。地元メディアが同日報じた。
それによると、ＲＨＪは独政府などに求める支援額を当初計画の３８億ユーロから３２億ユーロに引き下げる一方、
オペルに対する出資額を２億７５００万ユーロから３億ユーロに積み増す。
ＲＨＪとオペル買収をめぐって争うカナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルは、
４億５０００万ユーロを出資する一方、４５億ユーロの政府支援を求める計画という。