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広州と天津の豊田、69万台の自動車をリコール
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中国製タイヤに米国がセーフガード発動か＝発動なら、1万人超が失業の恐れ―中国紙 （>>104の関連）
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2009年8月21日、中国新聞網は記事「米国が中国製タイヤへのセーフガードを発動すれば、失業者は1万人を超える」
を掲載した。米国のみならず世界各国で中国製タイヤに対するダンピング調査が実施されているという。
21日、広東省広州市の黄埔税関の発表によると、今年1～7月、広東省のタイヤ輸出本数は2100万本余り。
前年同期比で27％減という大幅な落ち込みを見せた。国際的な金融危機の影響により需要が低迷しているという。
特に米国、アフリカ、EUへの輸出量は30％以上の減少となっている。一方、香港向けは23％増だった。
業界関係者によると、タイヤは海外でダンピング調査を実施される確率が最も高い製品の一つ。
米国以外ではオーストラリア、ブラジル、エジプト、インドなどで調査が始まっている。
特に最大の輸入国である米国でセーフガードが発動した場合、輸出量は12％前後減少すると見られ、
ゴム業界全体の成長を 5～6ポイント押し下げるものと推測されている。その影響で1万人超の失業者が生まれることになるという。
中国 外食売り上げ２４％増 １８年連続２けた成長 ファストフードも人気
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【上海＝小坂井文彦】昨年の中国内の外食産業売上総額が前年比２４・７％増の
一兆五千四百四億元（約二十一兆三千億円）だったことが二十二日、中国料理協会の調べで分かった。
二けた成長は十八年連続。外食消費は中国の消費財の小売総額の１４・２％を占め、経済を支える重要産業に成長しつつある。
一人当たりの年間平均外食費は千百五十八元に達し、初めて千元を突破した。
これまで屋台のような小さな飲食店での外食が多かったが、上海など大都市で高級レストランが増え続けている。
また、売り上げ上位百社のうち十五社がハンバーガーなどのファストフード店だった。
地域別では、美食家が多く、「食は広州にあり」と呼ばれる広州市を省都とする広東省の消費が際立って多かった。
中国紙「南方都市報」によると、広州市の一人当たりの年間外食費は五千六十三元で、全国平均の四倍以上に上っている。