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オーストラリアの駐中国大使が帰国、両国関係に新たな波紋
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オーストラリアと中国との関係が悪化する中、オーストラリアのジェフ・レイビー駐中国大使が１９日に帰国し、
新たな波紋を呼んでいる。豪政府は、両国間の関係悪化を受けた緊急会合に出席するためラビー氏が帰国した
との国内紙の報道を否定する一方、中国メディアは豪州を「中国恐怖症」とやゆするなど、
両国間の溝があらためて浮き彫りとなった。
中国当局による英豪系資源大手リオ・ティント中国部門の社員逮捕や、
新疆ウイグル自治区での暴動を扇動したと中国側が主張しているウイグル人亡命組織のトップに
豪政府が入国を許可したことを受け、豪中関係は悪化の一途をたどっている。
スミス豪外相は２０日、国内ラジオに対し、（緊急会合と報じられている）会合は通常業務の一環だとして、
「レイビー氏は急きょ帰国した訳ではない。同氏は定期的に帰国している」と述べた。
オーストラリア政府は今週、米石油大手エクソンモービル が、同社が権益を保有するオーストラリアのガス田から、
中国石油天然気（ペトロチャイナ）に液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給することで合意した、と明らかにした。
取引の規模は約４１５億ドルで、オーストラリアと中国との案件としては過去最大規模とされており、
豪政府はこれを例に、両国関係は強固だとの主張を繰り返している。
一方で、１９日付中国紙チャイナ・デーリーは、
社説の中で「『中国恐怖症』のオーストラリア政治家」が世界の「反中コーラス」を率先しており、
ウイグル人亡命組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席の味方をしている、と批判した。