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日本の政権交代、インドとの関係にも変化
8月9日付のエコノミック・タイムズ紙（1面）によると、日本が政権交代した場合、インドの原子力供給国
グループ（NSG）との対等な関係を複雑にし、またインドに対する日本のインフラ・プロジェクト開発援助を
遅らせることになるかもしれないという。インド外務省が報告書によるもの。
日本は30日に行われる衆議院選挙で、次期政権を選出する。今までの世論調査によると中道の民主党が
勝利するとの予想が出ており、自民党統治が終わるという。
報告書によると、民主党は、印米原子力協定後に原子力カルテルがインドに与えた例外的措置について
日本の立場を変えたがっている、と警告している。日本は今まで、インドに例外的措置を認めていた。例外
措置により、インドは厳しいNSGガイドラインを守る必要がない。しかし、民主党政権下の日本はインドに
対して振り出しに戻り、核非拡散条約に調印することを求めるかもしれない。
軍事アナリストのC・ウダイ・バスカル氏が同紙に語ったところによると、これは選挙向け表向きの主張に
過ぎず、インドに対して核非拡散条約に加入することを要求しているのは日本の、特に核放棄グループ
だとしている。しかし同氏は「もし民主党が政権を取り、インドに核非拡散条約に署名することを主張した
場合、両国関係は緊張したものになる」と述べている。世界の民用原子力エネルギー機器メーカーの多くは
日本企業か日本企業との合弁会社だ。このことは民主党政権が強い態度を取る場合、さらに効果を持つだろう。
報告書では、民主党のODAプログラムに関する政策ロードマップにも注意を払うように述べている。昨年、
日本はこの分野でインドに700億ルピーの援助を行った。インドは過去3年、最大のODA受益国だ。民主党の
ODA見直し提言は、インド鉄道の重要貨物コリドー（DFC）のローン契約の締結も遅らせるかもしれないという。
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