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朝鮮学校、無償化対象外に…国家公安委員長
中井国家公安委員長は日本人拉致事件を受けた北朝鮮への制裁と関連して、
４月から実施予定の高校授業料の実質無償化の対象から在日朝鮮人の
通う朝鮮学校を外すよう川端文部科学相に要請した。
２３日の閣議後の記者会見で、両閣僚が明らかにした。これに対し、
文科相は、拉致問題を対象決定の際の判断材料とはしない考えを示した。
中井委員長は記者会見で、「（北朝鮮に）制裁をかけていることを十分考慮してほしい」
と文科相に伝えたことを明らかにした。一方、文科相は記者会見で、
「『拉致問題があるから対話と圧力』みたいな政策判断の中に、この問題が入るものではない」と述べた。
国会に提出された無償化法案では、高校や高等専門学校などのほかに、
「高校の課程に類する課程を置くもの」という条件つきで「専修学校及び各種学校」
を対象に含めている。朝鮮学校は各種学校に当たる。
文科省は現在、各種学校の中での対象の線引きを検討中で、法案成立後に省令で定める方針だ。
２０１０年度予算案に計上された無償化の経費３９３３億円には、
朝鮮学校などの各種学校分も含まれているが、
朝鮮学校については、「大使館がなく教育内容を十分確認できない」という声がある。
平野官房長官は２２日の記者会見で、「ふさわしいカリキュラムがされているかどうかを、
文科省としてチェックしなければいけない」と述べた。
（2010年2月23日19時52分 読売新聞）
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