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「児童ポルノ法」改正案における与党（自民・公明）案と民主党案の違いの整理
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●両案の概要の整理及び違いの一覧
この問題に関しては、公明党及びＮＧＯ・各種宗教勢力が単純所持規制及び創作物への表現規制に
積極的で、民主党は本来の法律の趣旨に沿った児童保護に力を入れて、各種の規制には日本国憲法の
各種理念との関係や冤罪被害の防止という観点から消極的という構図になっています。
そういった枠組みの下、与党（自民・公明）案と民主党案の違いは、以下の７点になります。
●「単純所持規制」の導入
与党案：導入（冤罪被害の防止に関しては言及なし）
民主案：警察の捜査権拡大や冤罪被害の防止のため、 取得罪で代替
●「単純所持規制」に伴う遡及処罰をどう捉えるか
与党案：法解釈はクリアできるので導入
民主案： 憲法39条の趣旨に反するので導入せず
●創作物(2次元ポルノ)への表現規制を前提とした調査の導入
与党案：表現規制を前提とした調査を導入
民主案： 憲法問題もあるので導入せず
●「児童ポルノ」の定義
与党案：そのまま
民主案：警察の捜査権拡大や冤罪被害防止のため定義厳格化
●３号ポルノ
与党案：そのまま
民主案：警察の捜査権拡大や冤罪被害防止のため削除
●被害児童保護の施策
与党案：言及なし
民主案：被害児童の保護の充実化
●保護法益の明確化
与党案：あいまいなまま
民主案：個人的法益保護法として明確に位置づける
●所轄官庁
与党案： 警察庁のまま
民主案：犯罪取締り法ではなく、個人法益保護法として明確に位置づけるため 厚生労働省に変更