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■北朝鮮制裁：安保理、追加制裁決議案を全会一致で採択
■ソース(mainichi.jp) 2009年6月13日 1時10分 更新：6月13日 1時15分
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【ニューヨーク小倉孝保】国連安全保障理事会は１２日午前（日本時間１３日未明）、公式会合を開き、
２回目の核実験を行った北朝鮮に対する追加制裁決議１８７４を全会一致で採択した。先月２５日の核
実験から１９日目にして国際社会はようやく一致した対応をとることになる。しかし、決議に抗議する
北朝鮮が新たな核実験やミサイル発射を行うとの見方も強く、北朝鮮を巡る情勢は混迷の色を深めている。
公式会合は今月の安保理議長国トルコの司会で行われ、日米などが提出した決議案の採決では、
全１５カ国が賛成した。
新決議採択を受け、安保理内の制裁委員会（メンバー国は安保理理事国）が、決議に従い制裁内容を
詰める。具体的には、▽資産を凍結する企業・団体▽金融制裁の対象とする金融機関－－
などのリストが作成される模様。日米などが核・ミサイル開発関連の団体名を制裁委員会に提出し、
それを基に同委が内容を精査して決定する。
新決議では３０日以内に制裁委がリストを作成することになっているが、同委は全会一致が原則で意見が
まとまらない可能性もある。その場合、安保理が同委に代わって決定する。
新決議は、北朝鮮へのモノ・カネの流れを厳しく監視・規制する内容。国連憲章７章（平和に対する脅威）
４１条（非軍事的措置）に基づき、北朝鮮の核実験を安保理決議違反と認定し、「最も強い言葉で非難」。
そのうえで、北朝鮮からの武器輸出を全面禁止し、国連加盟国に、北朝鮮出入りの貨物検査や人道・開発
目的以外の新規融資中止などを求めている。