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クライスラー倒産、ヘッジファンドに矛先 オバマ大統領
2009年5月2日3時0分
金融機関や自動車の救済を続け、「弱腰」ともみられてきたオバマ米大統領。
就任１０１日目の４月３０日、「大きすぎてつぶせない」と言われ続けた米自動車３位クライスラーの
「倒産」を決めた。しかも、その「犯人」として、金融資本のヘッジファンドを厳しく責めた。
「一部の投資会社やヘッジファンドが、税金による（クライスラー）救済を期待して譲ろうとしなかった。
ほかの債権者の２倍の額を要求する者までいた」。
労働組合が退職者向け医療費の削減を受け入れ、大口債権者が債権残高を３分の１以下まで減らすことに
応じていたのに、「強欲」な金融資本が再建策の結実を阻んだというのだ。
ヘッジファンドは、リスクの高い投資を続け、結果的に世界的な金融危機をもたらした
主犯の一角と目される存在だ。世界中で批判を浴びる金融資本が「犯人」となれば、
「倒産」に反対してきた労働組合など民主党の支持基盤から理解を取り付けやすい。
また、クライスラーへの８０億ドル（約７９２０億円）の追加融資とひきかえに、経営陣を辞任に追い込んだ。
「ヘッジファンド」は金融危機を、「クライスラー」はそれに伴う実体経済の不振を共に象徴する存在だ。
国民に雇用不安を与えかねない「倒産」会見にもかかわらず、大統領はその両方に強い態度を示す舞台に仕立てた。
米財務省関係者は朝日新聞に
「ウォールストリート（米金融街）を怒らせることになったが、いい打ち出し方だった」と話す。
「タフに」（米政府高官）対処する今後の姿勢を強調したとも言えそうだ。（ワシントン＝尾形聡彦）
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