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賃金減らして、雇用増やす…’ 大企業30グループ約束‘空手形’新規正規職5万2620人…採用40%減らす。
“危機機会を利用して、雇用柔軟性だけ高めて”
記事登録:2009-04-23午前09:32:03
クァク・ジョンス記者
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大企業30グループの今年の正規職採用規模が昨年に比べて、40%近く減ることが調査された。 全経連は
経済難の中で大企業らが雇用安定のために当初計画より採用は増やしたと高く評価したが、労働界は賃金
を減らす代わりに雇用維持・拡大努力をするという雇用安定の約束が‘空手形’が終わったと反発している。
全経連は22日の大企業30グループの今年の正規職新規採用(大卒新入・経歴・技能職含む)の規模が全部
で5万2620人と調査されたと発表した。 これらグループは青年インターン(大学生インターンは除外)も1万4924人
選ぶことにした。大企業30グループの正規職の採用規模は昨年の8万4900人に比べると、38%減った。
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全経連は去る2月末に大卒初で初任給を最大28%削減と、既存役職員の賃金調整を通じて用意した財源で
雇用を維持・拡大することにした経済界の対策が出てきた後、大企業30グループが雇用安定努力に積極的
に参加したと評価した。 採用規模は当初計画分の3万6700人余りに比べて、43%も増えたし、青年インターンも
当初3500人余から4倍以上増加したと説明した。 雇用労使政策チーム長は“今年の採用規模を昨年と
直接比較するのは無理”として“昨年は新政府スタートにともなう経済の回復期待感で、優秀な人材を
あらかじめ確保して政府の雇用拡大政策に応じる次元で人材を必要以上にたくさん選んだ、例外的な年で
あった”と話した。 全経連は大企業30グループの雇用安定努力がなかったとすれば採用規模が昨年より
50%以上減ったであろうと予想した。
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