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▼G20の景気浮揚策が韓国企業の毒になるのはなぜ？ （東亜日報）
○1 自国産業の保護に焦点
○2 米・EUとの自動車競争深刻化
○3 EUの親環境（政策）、輸出には壁
○4 中国・日本との競争製品多く
最近溢れる各国の景気浮揚策が、韓国の輸出には特段役立たないか逆に脅威になる可能性があるという
分析が出ている。
7日外信によれば、日本政府は史上最大規模の10兆円(約130兆ウォン)以上を投入する内容の景気浮揚策
を10日発表する予定だ。これに先立ち3日ロンドンで開かれたG20首脳会議で、各国は景気浮揚のために来年
末までに5兆ドル(約6550兆ウォン)という天文学的な金額を投入することに合意した。問題はこのような景気
浮揚策が、自国産業の保護を通じて迂迴的な保護貿易措置として作用する公算が高いという点だ。
LG経済研究院のホン・ソクピン責任研究員は“特にアメリカ・EU・日本などの景気浮揚策は内需消費振興の
ための税制支援と一緒に、自動車・電子など特定産業に対する金融支援が主な内容だ。景気浮揚策によって
経済が生き返るのは肯定的だが、競争相手である韓国の輸出企業には脅威要因として作用すると思われる”
と指摘した。
アメリカは2月に7870億ドル(約1031兆ウォン)規模の景気浮揚策を発表した。雇用創出と産業支援など内需
景気を浮揚させるための内容が大部分だから、外国企業が参加する機会はほとんどない。なおかつ破産の
危機に直面した自動車‘ビッグ3’に対する救済金融が成り立つ場合、小型車の生産ラインが強化される可能
性がある。そうなれば中・小型車中心の韓国自動車業界とアメリカ市場で競争が深刻化すると見込まれる。
EUも事情は似ている。フランス・イギリス・ドイツなどが自動車業界に対する支給保証及び救済金融に関する
政策を立案中だ。と共にEUは親環境エネルギー事業に投資した企業に対する税金優待政策を発表した。EU
の親環境企業優待の雰囲気は、韓国輸出業界には環境規制の‘ブーメラン’で戻って来る公算が高い。
日本も自動車・電機・電子産業に対する数千億ドル規模の救済金融政策が立案段階にあると伝わった。これ
ら産業は日本市場は勿論、世界市場で韓国業界と直接の競争関係にある。
中国は5860億ドル(約768兆ウォン)規模の景気浮揚策を出した。大企業の海外市場進出を奨励し、国営企業
のM&Aを支援する内容が含まれた。中国は外国企業に排他的な傾向が強く、最終消費財部門で韓国と競争
関係である企業も多く、この政策が韓国企業に役立つ可能性は低いと評価される。
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