09/04/08 16:32:53 citu3G+7
>>169 のつづき
グループは、雇用係数が相対的に小さいのは、労働より資本集約的な産業業種に
注力するためだと説明した。SKは、「主力会社のSKエネルギーの場合は代表的な
装置産業で、他の業種に比べて売上高対比の雇用人員が相対的に少ない」とし、
「昨年の原油価格と為替相場の急騰で売上げが急増したのも一つの要因」と説明
した。コ・ヨンガ全経連の労使政策チーム長は「30大グループの直接雇用割合は
低いが、その下に付いた多数の中小の協力企業を通じた間接雇用効果まで一緒に
考慮すれば、雇用への貢献度ははるかに大きくなる」と語った。
30大グループの昨年の売上高は879兆4927億ウォンで、2007年比で20.9％（不変
価格基準）増加し、売上高の伸び率と雇用の伸び率の差が17.3 ％ポイントだった。
差が最も大きいのはSTXの53.25％だった。 その次は、大宇造船（49.31 ％）、
現代（45.49％）、東国製鋼（42.39％）、SK（37.22％）などの順だった。一方で、
新世界とGM大宇は、売上げが減少したが、雇用を増やした。キム・ヨンホエ総長は、
「雇用難の解決のために、働き口を増やすには政府が中小企業を生かす政策を展開
しなければならない」と語った。
（この後に一覧表の訳がつづく）