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北朝鮮ミサイル：安保理、決議違反１０カ国「理解」 毎日
【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮の弾道ミサイル発射で、国連安全保障理事会の理事国１５カ国のうち日米が主張する
「決議違反」との主張に理解を示している国が１０カ国になっていることが６日、わかった。新決議採択に必要な９カ
国の支持は得られた形で、日米は中露に拒否権を行使させないための対策に集中する。
日米は北朝鮮の弾道ミサイル発射は安保理決議１７１８（制裁）違反との考え。５日の緊急会合で各国が意見表明した
が、外交筋によると、日米の考えを支持しなかったのは、常任理事国では中露２カ国、非常任理事国ではリビア、ベト
ナム、ウガンダの３カ国だったという。米英仏の常任理事国３カ国は明確に決議違反と主張。トルコやオーストリアな
ど残りの非常任理事国も、「決議違反」との主張に理解を示したという。
日米英仏４カ国は、北朝鮮の行動を非難する新決議採択を目指している。決議採択の条件は、（１）理事国９カ国以上
の支持（２）常任理事国が拒否権を行使しない－－の２点。日米両国は５日の会合の結果、「９カ国以上の支持獲得」
というハードルは越えられると判断。中露が拒否権を行使しない場合、新決議が採択できると判断し、安保理常任理事
国５カ国と日本の会合を中心に交渉を進めている。
しかし、これまでの交渉で中露は、決議という形式を支持していないほか、議長声明であっても北朝鮮に対し厳しい文
言を入れることには反対しているといい、文言をめぐる駆け引きも続きそうだ。また、国連安保理常任理事国５カ国と
日本の会合が６日午後４時（日本時間７日午前５時）過ぎから、国連本部で行われたが、中露が引き続き慎重な姿勢を
崩さず７日も協議を継続することになった。
この日の協議は約１時間、行われ、主に北朝鮮への対応について▽決議や議長声明といった形式▽どんな中身にするか
といった内容－－の２点について話し合った。高須幸雄国連大使は「北朝鮮の行為は許し難いもので、安保理として早
急に明確なメッセージを出すべきだとの認識は共有できた」と述べ、一定の歩み寄りがあったとの認識を示した。