09/04/07 09:54:43 DpURS6jy
政局の動きについて、何人かの専門家と議論しました。要点をお知らせします。
［１］５月衆院解散説について。最近小沢民主党代表問題に絡んで政府・自民党内に早期解散説が
高まっています。不況対策のための補正予算を成立させたらすぐに衆院解散をやれ、という考えが
広がっています。しかし、政界内ではまだそれほど燃えていません。北朝鮮問題で盛り上がるかも
しれません。しかしいまは、むしろ、任期満了選挙との見方のほうが強いというのが現状です。
公明党は７月12日の東京都議会議員選挙との同時選挙を望んでいません。これは大きな要素です。
［２］５月解散説の高まりは、検察当局への牽制との見方もあります。いま検察当局の政界への強制
捜査が行われれば、衆院解散のスケジュールに影響します。検察当局の動きについては、①バランスを
重視し民主党だけでなく自民党の側にも強制捜査を行うべし、②これ以上政局の動きを左右することは
慎むべし―という二つの見方があります。最近は政界では②の見方が強まっています。検察当局
には総選挙直前に政界捜査をやるべきではないとの空気が強まっているとの情報もあります。
［３］民主党内は小沢代表の続投で固まっています。民主党のベテラン議員はこう言っています―
「いまの衆議院議員は2005年９月の小泉解散・総選挙で当選した議員。みな、自信をもっている。
小沢続投でも戦えると思っている。しかし、新人、元職の人びとにとっては苦しいのではないか。いまの
民主党の本部に新人、元職の代弁者がいないことが小沢代表交代論が出てこない原因です」。
民主党本部は、現職のことより、新人、元職のことを考えるべきだと思います。そうでないといつまで
たっても政権交代は不可能です。
［４］５カ月以内には総選挙が行われます。もうすぐです。不況対策が最大の争点です。いま大きな
議論が必要なときです。大胆な不況対策を講じないと、日本経済は大変なことになります。政治家の
なかには、国民の不満を北朝鮮政権への怒りに向けようと考えている者もいるようですが、危険です。
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