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追加経済対策：民主案「２年で２０兆円超」
民主党は６日、経済対策チームの会合を開き、独自の緊急経済対策の規模を「２年間で２０兆円超」
とする方向を確認した。０９年度補正予算案を１０兆円超とする政府・与党方針に対抗。７日の「次の内閣」
経済関係担当会議で最終調整し、８日に正式決定する。
対策は中学卒業までの子ども１人に月額２万６０００円を支給する子ども手当創設やガソリン税などの
暫定税率廃止を主な柱とし、太陽光パネルの設置助成や小中学校の耐震化工事などのほか、次世代
自動車への買い替えに対する助成も検討している。財源は「埋蔵金」と呼ばれる財政投融資特別会計
などの積立金を充てるほか、赤字国債発行も視野に入れる。【小山由宇】
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