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主要国家賃 ‘バブル崩壊’ 終り見えなくて…韓国は再び ‘ぴくりと’
1月米主要都市家賃 2.5%下落…最高値からは 30%↓
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ヨーロッパ・カナダ・オーストラリアなど去年 4半期から墜落
OECD “宛てに相当期間下落勢長続くことが予想される” 見込み
正南区記者
記事登録 : 2009-04-02 午後 02:37:43 記事修正 : 2009-04-02 午後 02:38:45
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世界金融危機の大本になったアメリカ住宅価格の下落勢が全然止まらないことが解った。
ヨーロッパの国々の中ではアメリカよりずっと大きい土地バブルを抱えていながらも価格下落勢は去年の
第 4四半期に、始まった所が多くて、世界での土地バブルがすべて終わるには、今後に渡って長年の時日
がかかるように思える。 家賃下落は建設投資と家計消費を萎縮させて、金融会社の不良を育てる。 経済
協力開発機構(OECD)は住宅市場沈滞の長続きなどの理由を聞いて、 31日に(ニューヨーク視点) アメリカ
を含めた主要会員国家等の今年と来年の経済成長率展望値を大きく低く評価した。世界景気の回復がこの
ように引き延びになれば、家計へのさらなる負債など私たち経済の中にある脆弱な部分が非常に憂慮される
と述べた。
スタンダード・アンド・プアス(S&P)が 31日に発表したアメリカ住宅価格指数(ケース-シラー指数)を見れば、
1月のアメリカ10個主要都市での住宅価格は前月より 2.5%も落ちた。これは去年の 12月(-2.3%)より下落幅が
もっと大きかった。最近では 2月の住宅売価が 1月より増えたことで確認された事で期待されたアメリカ住宅
景気回復期待に、水を差す調査結果となった。
もちろんアメリカの住宅価格は 2006年 7月から落ち始めて、その間にバブルが相当部分は除去された。 10
個主要都市住宅価格は最高値から 30.2%も落ちた。 しかし他の国ではバブル崩壊がまだちょうど始まったば
かりであった。経済協力開発機構の資料を見れば、アメリカの場合 2000～2006年の間の実質住宅価格が年
平均 5.4%ずつ上がったが、 スペインでは 11.2%も上がったし、フランス(9.5%)、イギリス(8.8%) などヨーロッパの
国々での上昇率がもっと大きかった。 カナダ(6.7%)とオーストラリア(7.1%)でもアメリカよりもっと上がっていた。
アメリカ連邦準備制度取締役会(FRB)の低金利政策が全世界に住宅バブルを輸出したわけだ。しかしこれら
国の家賃は大部分去年第 4四半期には落ち始めた。
（1/2）続きます。