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▼政府がPSI（への参加）慎重論に旋回した背景 （ハンギョレ）
-- 北の反発意識…まだ‘全面参加’に重点
政府が大量殺傷兵器拡散防止構想(PSI)への全面参加に対して慎重論に旋回、その背景に関心が集まって
いる。政府は当初北朝鮮のロケット打ち上げに対する対応措置の一つとして、これまで部分参加だけして来た
PSIの全面参加方案を検討して来たし、関係省庁の協議を経て最近これを事実上定め、発表だけ残しておいた
という雰囲気が濃かった。一部当局者は“北朝鮮がロケットを発射すれば、その直後にPSI全面参加方針が発表
されるだろう”と言ったりした。しかしユ・ミョンファン外交通商部長官が5日、北朝鮮のロケット打ち上げ直後に
発表した政府声明にはPSIに関する言及は全然なかった。
政府高位当局者はこれと関連して“北朝鮮がロケットを発射した状況で、直ちにPSIへの全面参加の可否を
発表するのが適正かに対する意見が政府内で一部あった”として、数日時間を置き判断する事にしたと言った。
このような気流の変化は、李明博大統領が去る3日ロンドンで現地メディアとのインタビューでPSI全面参加
可否について“北朝鮮の態度を見ながら判断する問題だ”と言いながら、ある程度感知されていたという分析だ。
北朝鮮が南側のPSI参加に対して極めて敏感な反応を見せている状況で、即刻な発表は北朝鮮を必要以上に
刺激しかねないという点が勘案されたのではないのかというのだ。北朝鮮の祖国平和統一委員会は先月30日、
南側がPSIに参加すれば北朝鮮に対する宣戦布告であり、直ちに断固たる対応措置を取ると警告していた。
外交消息筋は“北朝鮮のロケット打ち上げ以後展開される状況をもうちょっと見守った後で、全面参加の可否
を決めようという主旨と思われる”と言った。同時にPSIが北朝鮮に対する懲罰的措置ではなく、国際社会の
不拡散努力に同参するという意味がもっと大きいという点で、政府がロケット打ち上げ直後にPSI参加を発表
するのは姿が良くないと判断した可能性も申し立てられる。
それでも政府内の気流は、今度の機会にPSI全面参加を決めようという方向に重点がおかれていると知られた。
別の消息筋は“数日判断を留保したからと言って、参加しない方向に解釈されては困る”と言った。しかし北朝鮮
のロケット打ち上げに対する安保理の対応に北朝鮮が強力反発するなど、韓半島の情勢変化に従って政府が
相当期間PSI参加を留保する可能性も排除できない。
アメリカ主導で2003年に始まったPSIは、核兵器を含むWMDを積んだと疑われる船舶を自国の領海で検索
できるようにしたもので、主に北朝鮮・イラン・シリアなどを狙っている。韓国は2005年アメリカの要請でPSIの
8項目のうち、参加国間の域内・域外訓練に参加団を派遣、ブリーフィング聴取などオブザーバー資格で可能な
5項目には参加しているが、北朝鮮の反発を意識して▲正式参加▲域内・域外遮断訓練時の物的支援には参加
していない。
イ・ジョンジン記者(ソウル=連合ニュース) 記事登録:2009-04-05午後02:11:40
URLﾘﾝｸ(www.hani.co.kr) （韓国語）