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▼[北ロケット打ち上げ] ‘弱り目に崇り目’開城工団 （韓国経済新聞）
北朝鮮が予告した通り5日ロケットを発射したことで、なおさら南北関係の梗塞で困難を経験している
開城工団入居業社たちは、受注減少など経営打撃が大きくならないか‘戦々恐々’とする姿だ。しかし
北朝鮮政府の必要性や南韓政府の意志などで、開城工団が閉鎖や撤収などの極端な状況を迎える
ことはないと信じている。
◇‘政治・軍事的不安’で受注機会飛ばす
開城工団は去年末以後、最近まで相次ぐ悪材で2004年稼動以来最大の危機にあっている。まず去年
12月1日に北朝鮮が一方的に断行した開城工団常住人員の50%撤収及び出入り統制などの措置で、
開城工団入居企業の10社中7社で常住人員を減らさなければならなかった。先月9～20日の韓米合同
訓練‘キーリゾルブ’期間には北が軍の通信線を切って、開城工団への出入り人員と物資が数日足止め
を食うなど‘孤立’事態を経験したし、同月30日には北朝鮮の政治体制を批判して北朝鮮女性の脱出を
策動したとして、公団内の現代牙山職員ユ某氏を連行して現在まで拘禁している。さらにこの日のロケット
打ち上げ報道まで伝わると、開城工団入居業社関係者の顔はもっと暗くなった。相当数の業社はロケット
打ち上げ余波で開城工団出入りがまた切られる可能性に備え、現在通常水準以上の原材料と食糧など
を確保した状態だ。ユ・チャングン開城工団入居企業協議会副会長は“万一しばらく通行が中断されても
工場の稼動に支障が出ないように準備しなさい、という指針を事前に企業等に伝達した”と説明した。
しかし開城工団関係者は、後続の突発状況がなければロケット打ち上げ自体が直接開城工団の稼動
中断や通行遮断などにつながる可能性は高くないと見ている。ユ副会長は“去る2006年のミサイル打ち
上げ当時も開城工団は正常稼動されたし、現在北朝鮮が先に開城工団の操業を中断する大義名分も
ない”と付け加えた。ただロケット打ち上げで開城工団の政治的不確実性がまた目立つことで、海外の
バイヤーと相対する企業の場合、営業上の間接的打撃が不可避な状況だ。
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