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予算関連法、年度内採決へ＝自・民国対委員長が一致
自民党の大島理森国対委員長は１８日、都内で民主党の山岡賢次国対委員長と会談
し、税制関連法案など２００９年度予算関連法案について、予算案とともに年度内に参
院で採決するよう求めた。これに対し、山岡氏は「意図的な引き延ばしはしない。きち
んと審議すれば採決には応じる」と述べ、年度内の採決を容認する考えを伝えた。
山岡氏は１６日、共産、社民両党の国対委員長に対し、同様の方針を示している。両
党のほか、民主党内からも「時期尚早」との反発が出ているが、山岡氏が採決を引き延
ばさない考えを改めて示したことで、予算関連法案は衆院での再可決を経て年度内に成
立する方向となった。
民主党が採決日程で柔軟姿勢に転じたのは、景気後退への配慮のほか、西松建設の違
法献金事件で小沢一郎代表の秘書が逮捕されたことが影響したとの指摘もある。
(時事通信)
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