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不法下請け代金支給行為585件摘発（MoneyToday 2009/03/09 11:00）
国土部,地縁支給時'発注者直払い制'全面拡大施行
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国土海洋部傘下公共機関が管理する建設現場で元請け業者が下請け業者に工事代金を支給しなかったり
不法手形を支給するなどの不法行為で全585件が摘発された。
国土部は1月28日'下請け代金支給確認制度'施行後初めて2月18日から25日まで一週間29ヶ傘下機関および
地方庁の1783ヶ現場に対して下請け代金支給実態を点検した結果このような不法行為を摘発したと9日明らかにした。
違反類型別では不法手形支給が296件(50.6%)で最も多く支給期限超過239件(40.9%),代金未支給50件(8.5%)等の順だ。
国土部は現在発注機関別に緊急是正措置中で違反業者に対して公正取引委員会など関係機関に通知して,処罰する計画だ。
是正命令に応じない場合 建設産業基本法により営業停止2ヶ月または課徴金2000万ウォンに処する方針だ。
国土部は下請け代金遅延支給時'発注者直払い制'を全面拡大施行する計画だ。
不法下請け代金支給を根本的に解消するために1回だけ遅延支給しても下請け者に直接支給するようにしたのだ。
今までは元請負者が2回以上下請け代金を地縁支給する場合適用してきた。
国土部はまた不法下請け申告センター(1577-8221)運営を活性化する一方専門・設備協会等を通した無記名申告事項に
対しても点検と取り締まりを通じて,言論に公開する方針だ。引き続きこれから資材納品業者と装備業者に対する代金滞納,
低価格下請けなどに対しても調査を拡大していく計画だ。
国土部関係者
"違反行為摘発業者公開は現在是正措置にあるから公開しにくいが、工事現場が多い住公,鉄道施設公団,土地公社の
摘発事例が多かった"