09/03/09 21:25:48 O+mKFBys
>>170のつづき
これに対して財政部は「短期外債比率と流動外債比率を区分しなければならない」という立場だ。
エコノミストが当初引用したHSBC報告書上の2004年・2007年数値は流動外債でない
短期外債なので、2008年末数値と2009年予想値も短期外債でみるべきだというものだ。
政府の立場では昨年末75%に過ぎない短期外債比率が、今年の年末に102%へ急激に増える
可能性は少ないというもので、合わせてエコノミストが短期外債でない流動外債比率(96%)
という基準を突きつけて、102%に近接すると主張するのも基準設定の誤りというものだ。
さらに財政部は来週に金融委と共にエコノミスト本社を訪問して、関連事項に対して再度説明する予定だ。
統計数値のファクトと基準適用を囲んで論争が続いているけれど、投資家が見るには大勢に別段影響がないように見える。
政府主張の通りエコノミストが提起した短期外債問題には数値上の問題と、同一基準を適用しな
かったという問題が明らかにある。しかしIMFで公式利用する流動外債比率が昨年末現在96%という
事実を照らして見れば、海外投資家の立場では韓国の短期外債問題が不安に見えることは同じだ。
預貸率と関連しては企画財政部の再反論の論理を探せない。金融委員会がエコノミスト本社を訪問して、直接説明する計画
だが他の新興国家にはない国策銀行という特殊性を勘案して欲しいという程度だ。しかし同じ預貸率定規を用いて国家別
危険度を測定したという外信の立場では、韓国の特殊性を勘案して欲しいという要求がむしろ不公正に見えることになる。
外信の悪意的な誤報には積極的に対応しなければならない。しかし適切な指摘ならば果敢に受け入れる姿勢も必要だ。
合わせてなぜこういう憂慮が絶えず出てくるのか自らを見て回る事も必要だ。これを通じて率直に堂々と前後情況を説明して、
この部分はこの点が多少脆弱だが現在このような解決案を用意して推進している、と話すのがむしろ相手方を理解させる方法だ。
エコノミスト本社を訪ねることにした政府には、自信があるという表情だ。
それでもあらかじめ準備して誰が見ても妥当な論理で武装して行かなければならない。
そうではなくて、ざっくりと「私たちの事情はこのようだ。このような事は他の国と別段そんなに差が
ある事ではない」というような説明なら困る。原則には原則、論理には論理で対応しなければならない。
私たちの国民にも、海外の言論人にも堂々と率直な政府と見られるよう願う。
URLﾘﾝｸ(www.edaily.co.kr)（韓国語）