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韓国・インドネシア、戦闘機を共同開発する事に(イーデイリー)入力:2009.03.06 20:37
韓国とインドネシアが旧型戦闘機を交替するための戦闘機開発事業を、共同で進行することにした。
6日、イ・ミョンバク大統領がインドネシア ジャカルタを国賓訪問した中で、
戦闘機共同開発と山林バイオマス協力など11件の了解覚書の意向書が締結された。
まず防衛事業庁とインドネシア国防部間で戦闘機共同開発意向書が締結された。
現在インドネシアはF4とF5戦闘機を主力で運用しているけれど、これらの機種が老朽して交替を検討している事が分かった。
我が国もやはりF4とF5を交替するために「若鷹」という事業で韓国型戦闘機開発事業を推進している。
キム・ウンヘ大統領府副報道担当官は「インドネシア側が共同開発形式での戦闘機開発事業参加を希望した」として
「ただしこれからインドネシア側の国会手続きなどが残っていて、了解覚書でない意向書形式で進行された」と説明した。
我が国は去る2001年2月以降、基本訓練機KT-1 12機をインドネシアに輸出したことがあって、また去る
2004年インドネシアPTDiの時には(CN)235-110航空機4機を海洋警察用航空機として導入したことがある。
我が国はインドネシアに潜水艦の輸出も推進中であり、両国間防衛産業協力はこれからさらに緊密になる展望だ。
また代替エネルギーの一つである山林バイオマス産業で協力することにして、インドネシア側が我が方に20万
ヘクタールの造林地を追加提供することにした。これに伴い我が方は以前の50万ヘクタールを含めて70万ヘクタール
の造林地を確保することになった。このために韓国-インドネシア山林協力センターも設立して、運営することにした。
高等教育機関入学時の学位を相互に認めるなどの教育協力了解覚書と、科学研究プロジェクトを共に遂行する科学技術協力
了解覚書も締結された。中部発電と三星物産・東方FAなど我が方とインドネシア メドコパプア間でモラウケ地域にバイオマス
発電所を建設運営して、中部発電とインドネシア リアウ州政府などがリアウ火力発電所建設・運営する了解覚書も締結された。
これと共に鉱物資源公社インドネシア石炭公社が有煉炭共同開発了解覚書をエネルギー管理公団と結び、インドネシア
ジャカルタ市は気候変化対応相互協力了解覚書を、両国輸出保険公社は輸出保険協力了解覚書などを締結した。
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