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米国の知的財産権関連業界、韓国を著作権侵害監視対象国に指定要請(ワシントン=聯合ニュース)2009/02/18 17:14..送稿
バラク・オバマ政権が公正貿易を強調している中で、米国の知的財産権関連業界が17日、韓国を知的財産権
違反監視対象国(Watch List)に含ませることを米貿易代表部(USTR)に建議して、USTRの措置が注目される。
映画・ゲームソフトウェア・レコード産業などアメリカ国内1千900ヶ所の知的財産権関連会社で
構成された国際知的財産権連盟(IIPA)はこの日、USTRに提出した全世界48ヶ国の知的財産権侵害
報告書で中国・ロシア・カナダ・インド・メキシコ・フィリピン・タイなど13ヶ国を知的財産権
違反事例が深刻な優先監視対象国(Priority Watch List)に指定することを要請した。
USTRによって優先監視対象国になれば著作権侵害に対する集中的な監視を受けることになる。
IIPAは韓国を優先監視対象国に含ませなかったけれど、これより一段階低い監視対象国(Watch List)に含ませた。
監視対象国には韓国をはじめとしてイタリア・スペイン・イスラエル・ブラジル・ギリシャ
・ハンガリー・クウェート・マレーシア・サウジアラビア・ベトナムなど25ヶ国が名簿に上がった。
IIPA側はこの日の報告書で「米国の経済が非常局面を現す速度で雇用が減少しているだけに、
米国政府は全世界的に米国の著作権を侵害する広範囲な活動を阻止するための努力を倍増しなければ
ならない」としながら「著作権侵害のために米国経済が途方もない損失を招いている」と主張した。
（つづく）