09/02/13 07:53:25 rexlv9ZD
公的資金投入企業の持分、海外売却(ソウル=聯合ニュース)2009/02/13 06:00..送稿
大宇造船海洋・韓国航空宇宙産業(KAI)等の公的資金が投入された企業や公企業などの持分一部および
経営権を海外に売却する手法で今年中に125億ドルの外国人直接投資(FDI)を誘致する方案が推進される。
今年の投資誘致目標はFDIが4年ぶりに増加傾向に戻った昨年(117億ドル)より多い規模だ。
政府は13日、イ・ユンホ知識経済部長官主宰で12部署と16の市・道関係者が参加した中で、政府果川
庁舎で外国人投資委員会を開いてこのような方案を入れた2009年外国人投資促進施策を審議・議決した。
政府は今月中に年内売却が可能な投資誘致プロジェクト選定
とプロジェクト別タスクフォース構成を終えることにした。
売却可能プロジェクト選定対象には大宇造船海洋やハイニックス半導体・KAIの
ような公的資金投入企業や昨年発表された公企業先進化方案で経営権や持分一部
売却対象に選ばれた地域暖房公社・韓電KPSのような公企業も目録に載っている。
KAIの場合はT-50高等訓練機販売と連係して、アラブ首長国連邦(UAE)等に持分を売却
する方案も考慮されていると伝えられた。知識経済部関係者は「防衛産業関連企業など
は経営権の完全な海外売却でなく、持分20%線程度が限度になるだろう」と説明した。
波及効果が大きい戦略的投資誘致プロジェクトを設定して、集中管理する方案も施行される。
▲多国籍企業の投資プロジェクト▲「親環境成長」関連プロジェクト▲教育・医療・観光・情報技術(IT)団地
など地域開発プロジェクト▲既存進出外国企業の増額投資プロジェクトなど全77億ドル規模の44件が対象だ。
（つづく）