09/05/06 00:44:22 St/7RK63
２００５年１月２０日、経済財政諮問会議が行われ、その席で政府は、「構造改革が進まなければ」日本は５年後に財政破綻すると発表しました。
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既に日本の国家財政は火の車です。国債や借入金など国の債務（借金）残高が、２００５年３月末時点で７８１兆５５１７億円となり、
これに地方自治体が抱える借金を加えれば、借金の総額は、初めて１０００兆円を突破しました。国民一人当りにすると、なんと８００万円以上の借金となります。
「構造改革」を叫びながら、実は小泉政権下の４年間では、２９０兆円もの国債が発行されています。日本は国家破産への道をまっしぐらに突き進んでいるのです。
多くの国民は、経済大国日本が国家破産することなどあり得ないと思っているかもしれませんが、実は、日本国債の海外評価の低さが、事態の深刻さを物語っています。
日本の国債の国際評価は、先進国の中では最低であるばかりか、日本の１．５倍の面積で人口１７１万人（２００２年）であるアフリカの小国、ボツワナ共和国より低いのです。
ダイアモンドという資源があるボツワナの方が、資源などまるでない借金大国日本より評価が高いのは、実は当然のことなのです。
ＩＭＦから資金供与を受けてＩＭＦ管理下に入れば、借金の返済が最優先課題とされ、公共部門が大幅に削減されることは、過去の例から見ても明らかです。
ネバダ・レポートでも、公務員人件費の大幅カット、年金の大幅削減、そして大増税を実施するとしています。
国民の預金の３割以上を財産税として没収してしまうという、とんでもないプログラムも含まれています。
最悪の場合、国債を買い支えることで日本の借金を支えてきた、郵貯・簡保からの預金引出しを事実上出来なくしてしまうことだってあり得るでしょう。
ところで、ＩＭＦの最大出資負担国はアメリカです。国連分担金などはまともに払わないアメリカは、ＩＭＦでの支配権だけはしっかり握り締めているのです。
したがって、ＩＭＦの管理下に入ることは、実質的にはアメリカに占領されるのと同じ事なのです。毎年アメリカ政府から日本政府へ提出される
『日本政府への米国政府の年次改革要望書』に従い、日本の国益を易々とアメリカに売り渡してきた政治家と官僚たち。
彼らは、ＩＭＦ管理下に入ることをなんとも思っていないでしょう。 むしろ、財政破綻の責任を取らされることなく、アメリカ傘下で日本の財政再建ができるのなら、
それがどんなに国民に負担を強いるものでも大歓迎かもしれません。 隣国の韓国は、１９９７年の経済危機以降、ＩＭＦ管理下に置かれて「構造改革」を進め、
２００１年には借入金の返済を終えてＩＭＦ管理を脱しました。 しかし、ＩＭＦ管理の後に残ったことは、
大量の失業者の発生と、貧富の格差の拡大でしかありませんでした。今日の韓国の人々の反米感情の背後には、ＩＭＦ支配への強い怒りがあるのかもしれません。
ネバダ・レポートを作成して、着々と世界支配を準備するアメリカに対して、私たちはどういう態度をとるのか？まずは売国的な政治家や官僚を一掃しなければならないでしょう。