09/08/03 13:46:31 Q5NWUCqD
今までスパイ防止法に反対してたのが民主党。
そもそもスパイ防止法ってのは１９８０年代から自民党内で必要性が議論されるようになり、
１９８５年の第１０２通常国会で自民党から議員立法の形で提出されたもの。
これに断固反対を表明したのが当時の野党（日本社会党・公明党・民社党・
日本共産党・社会民主連合他）とマスコミの連中。
要するに今自民党を叩いてる連中が、当時からスパイ防止法に反対してた連中だ。
土井たか子などは中南米のコスタリカのように自衛隊をなくせと言うが、
コスタリカのような軍隊のない国ですらスパイ防止法はある。
世界中をみてもリヒテンシュタインでもアンゴラでもバチカンでも
スパイ防止法はある。だが日本にだけ存在しない。
つまり自民党の言ってることは世界的には普通のことなのだが、
結局、左翼とマスコミが「戦前回帰がどうのこうの」と騒いで潰してしまった。
それから日本ではずーーーっとスパイ防止法はできなかった。
でも、今年の４月。麻生政権のおかげで外為法と、不正競争防止法が改正され、
軍事スパイ行為と産業スパイ行為を今までより広範に取り締まる事が可能となった。
つまり、スパイ防止法の一部分の代用とすることができる法律を、
妨害と障害を乗り越え、十数年越しでやっと麻生政権が成立させたわけだ。
「北朝鮮と対立している麻生政権」だけがスパイ対策に取り組んで勝ち得たということ。
政権交代して北朝鮮に昔から甘い民主党が与党になったら、自衛隊も縮小したがってるし、
「友愛」がどうのこうの言うだけで「外国が日本に敵意を持っていた場合のこと」なんか少しも考えない。
まして支持母体に「韓国民団」が含まれてる民主党にスパイ防止法なんか期待できるわけがない。
そして民主党が「社民党と」連立を考えているという事実。
民主党には、「旧社会党勢力」がまだたくさんいるという事実。
この意味がわかるなら、民主党には政権担当能力がないことは自明。
逆にスパイに直接選挙権を与えるって言ってるのが民主党なんだから。