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【土人】日本の放射能汚染で韓国も被爆した。謝罪と賠償せよ。韓国は補償の対象だ。「日本の罪を国際社会に代わり韓国が裁く」
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▲グリーンピース放射能専門家が6日、福島県の農作物の放射能汚染測定している。
日本の福島原子力発電所事態による放射能恐怖が広がるなか、日本から汚染被害補償を受けられるかに関心が集まっている。
専門家たちは概して損害賠償を受けるのは難しいと観測しているが、
一部では東京電力の初期対応のまずさと意図的放射性汚染水放出をめぐって被害補償の可能性を提起している。
米国韓国人弁護士会キム某弁護士は「今回の場合、予想できない大地震と津波で原子力発電所が破壊されて被害が発生した」とした
反面、日本政府が安定性が低下する沸騰水型原子炉に固執し、地震帯に原子力発電所を建設するなど事故予防に万全を期さなかった点、
初動対応が不十分だった点などは法理検討の余地を残した。
「基本的に天災地変により損害をこうむる場合、補償請求をできないが、追加被害が広がることを防ぐために努力したのか、
あるいは関連技術力を保有したのか、などは検討してみなければならない問題」と明らかにした。
専門家たちは特に日本が周辺国との協議または通知なしに汚染水を海に流したことは問題になる可能性があると口をそろえた。
国連海洋法協約第198条などによれば海洋環境が汚染で被害をこうむったりそういう危険に直面した場合、
関連国に通告しなければならず、汚染を防止・軽減・統制するために必要な措置を取らなければならない。
すなわち日本が代替手段がない不可抗力の状況で放射能汚染水を放出したのでないならば、法的・道義的責任を
負わなければならないということだ。
実際、昨年4月米国メキシコ湾に最悪の原油流出事故を起こした英国石油会社BP社は米国と住民たちに200億ドルの補償金を
支給することもあった。
政府関係者は「日本の放射能汚染水放出が事前注意義務と国際協力義務など条約に違反したのか論議の余地がある」
「国際社会の先鞭となり、韓国が日本を罰するべきだ」と話した。
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