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AFAXと連動する形で、11月11？日の3日間に渡り、日本ASEANセンター主催の
「コンテンツ産業のための日本ASEANフォーラム：ポップカルチャーのフュージョン」が開かれ、
日本とASEAN10カ国の代表がコンテンツ産業とポップカルチャーの現状と課題を共有する機会を有した。
ASEAN各国は、10～20代が人口の大多数を占める若いエリア。インターネットとFacebookで情報を得、
コミュニケーションするデジタルエイジが、2000年以降のポップ・カルチャーシーンを牽引している。
それぞれの地理的、歴史的背景によるコンテンツ産業への取り組みや、インターネット環境などのインフラ整備の段階には、
国によって違いは見られるものの、過去30年ほどの、日本を含めた他国からのカルチャーの入り方と時期は、驚くほど似通っている。
まず70～80年代には、アニメ、テレビ番組を中心としたジャパニーズ・ポップカルチャーが当時の子どもたちを熱狂させ、
90年代に入るとそれが音楽（Jポップ）に広がり、ファッションやライフスタイルにまで影響を及ぼすようになる。
今の30？代世代のほとんどがJカルチャーをごく自然に享受し、自分の一部として消化している。彼らにとっては、
ジャパニーズ・ポップカルチャーは、「日本から来たもの」というよりも、もはや国を越えた共通言語なのだ。
ところが、自国のコンテンツの影響力を見落とし、市場の世代交代の対応に遅れたJカルチャーは、2000年以降、Kカルチャーの、
国をあげての追撃に、ビジネス的には完全にお株を取られることになる。韓国は10～20代をメインターゲットとし、
彼らの消費欲に合わせたコンテンツ（テレビ番組、映画、ファッション、コスメ、IT製品、オンラインゲームなどなど）にいち早くギアチェンジ。
輸出規制を緩和し、自国のコンテンツをアジア市場にプッシュする、アグレッシブなマーケティングを行ったのだ。
Jカルチャーが今もかろうじてその"クールさ"を保持しているのは、コミックとアニメと食（ラーメン、トンカツ、寿司、日本茶など）のみとは......。
つまり、日本で生まれたポップカルチャーは、事実上、韓国によって究極の「いいとこどり」を施され、商業化、市場化された、というのが、
東南アジアのコンテンツ産業やクリエイティブ産業に関わる人たちに共通した認識なのだ。
今後は、ASEANの、あるいはその国独自のカルチャー・コンテンツを育てていくことが必須の課題となってくる。
そのときのパートナーとして、日本がどのような役割を果たしていけるか。
会議の参加者からは、日本のクリエイティビティに大きな信頼と期待を寄せる声が多く聞かれた。
これにシンクロするように、前述の「クール・ジャパン・フォーラム」で、杉山氏の述べた「クール・ジャパンは、
歴史とモダンのシナジーである」という言葉は、「国のキャラクターを損なわずに、
世界に通用するコンテンツを育てるにはどうすればいいのか？」と疑問を呈していた参加者にとってはズバリの回答になっただろうし、
他のプレゼンターたちからも「日本からの一方的な発信ではなく、カルチャーを相互理解した上で、新しい市場を作っていくべき」という提案が、言葉を変えて繰り返された。
2020年には、東南アジアの富裕層の人口は3.9億に達するという予測もある。この巨大な市場を魅了していくためには、
経済的な側面だけで捉えるのではなく、何よりも文化的（アジア人の心の根っこの部分）な面での共感を得、
新しい世代に向けた"アジア発のポップカルチャー"を一緒に作り上げていくという気概こそが重要なのではないだろうか。
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