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国内の携帯電話市場で日本メーカーの劣勢が鮮明になっている。米アップルがスマートフォン（高機能携帯電話）の
新製品「アイフォーン4S」を10月14日に投入し、ソフトバンクモバイルだけでなく、KDDI（au）も扱い始めたあおりを受けて、
シェア低下に拍車がかかっている。日本メーカーもスマホへのシフトを急ぎ防戦に必死だが、他の海外有力メーカーも
日本市場攻略に力を入れている上、通信会社の“援護”も望めない状況で、正念場はしばらく続きそうだ。
「予想以上に競争が激化している」
NECの遠藤信博社長はあきらめ顔でそう嘆く。子会社のNECカシオモバイルコミュニケーションズは、平成23年度の
携帯出荷台数を従来の740万台から650万台に下方修正した。引き下げた90万台のうち3分の2がスマホで、遠藤社長は
「アイフォーン4S発売の影響は否めない」と語る。
BCNの調査によると、アップルはアイフォーン4Sの発売以来、メーカー別シェアで首位を独走。発売直後の10月14日の
週に73.5％に達したシェアは、ひと月以上たった11月14日の週も56.1％を維持した。
アップルが初代アイフォーンを発売し、スマホ時代の扉を開いたのが4年前。これに対し、日本メーカーは、製品が
出そろったのが今年の夏商戦に入ってからと完全に出遅れた。日本メーカーが採用する米グーグルの基本ソフト（OS）を
使った「アンドロイド端末」でも台湾HTCや韓国サムスン電子に先行を許している。
NTTドコモが、鳴り物入りで始めた次世代通信サービス「Xi（クロッシィ）」の最初の対応端末として、24日に販売した機種も
サムスン製。ドコモの山田隆持社長はイベントで「スマホの中でも最高のスペック」と胸を張った。
日本勢が出遅れたのは、通信会社の要望に沿った製品をメーカーが納める日本独自の慣行がなお残るため、メーカーが
スマホ開発にシフトしたくても、従来型携帯の開発をやめにくい事情がある。MM総研の横田英明取締役は「二重の開発負担が
いっそう不利にさせている」と指摘する。
販売価格でも不利な戦いを強いられている。アイフォーンは、その圧倒的な販売量のため、通信事業者が多額の販売奨励金を
乗せており、容量が16ギガ（1ギガは10億）バイトのモデルで5万円以上するところを、2年契約を結べば実質ゼロ円だ。通信会社
には日本メーカーを優遇するほどの余裕はなく、端末価格は3万円程度と勝負にならない。