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米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は16日、iPhone（アイフォーン）によって、昨年度の
米国の対中国の貿易赤字が19億ドル（約1596．6億円）になったとする貿易統計は、ゆがんだ
見方だと報じた。韓国の複数のメディアがこの話題を取り上げている。
WSJはアジア開発銀行研究所の報告書を引用し、従来の貿易統計は、設計・製造・組立など
が、それぞれほかの国で行われる現在の産業構造の複雑性を反映していないと指摘した。
アイフォーンは米国で設計され、大部分の部品がアジア各国やヨーロッパで生産し、中国で
組み立てられている。そしてアップルという米国のブランドで販売されるが、中国は最終的に
部品を組み立て、完成品を船積みするだけにすぎない。しかし、政府の貿易統計では、アイ
フォーンはすべて中国で生産され、米国に輸出されたことになる。
また、アイフォーンの生産に貢献する各国の付加価値の割合も、明らかにされている。
アイフォーン1台の輸出卸売価は、178．96ドル（約1万5000円）で、その内、中国が占める
部品の割合は全体の3．6％で、わずか6．50ドルに過ぎず、日本が34％、ドイツ17％、
韓国13％、米国6％と続き、ほかの国が、中国よりはるかに大きい比重を占めることが
わかった。
この割合に注目し、「アイフォーン大ヒットの真の勝者は日本」「中国製のアイフォーンが
売れるたびに日本が笑う」と伝えた韓国のメディアもみられた。
これまで欧米諸国は、中国の大規模な貿易黒字を根拠に、元貨切り上げや不公正貿易
慣行是正を強く要求してきたが、この状況を勘案すれば、世界の貿易収支統計の不均衡に
対する責任を全て中国にまわすことは難しいとの見方も紹介されている。
（編集担当：李信恵・山口幸治）
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