11/06/18 10:01:30.99
まず、相続税や贈与税の減税という政策は、親世代の資産格差が子世代に継承されやすくなり、
格差の維持拡大を助長するという公平性の観点からの批判がある。子供が3人ずついれば、
親世代で1億円の資産格差があっても、子世代では3,000万円程度に資産格差が縮小するが、
子供が1人ずつしかいなければ、子世代になっても資産格差は縮小しない。このように少子化
が進む中での相続税・贈与税の減税は、これまで以上に資産格差の維持拡大を助長する恐れが強い。
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3.そこで、高齢者は社会保障制度の受益者であるという観点を加味して相続税制を再設計する必要がある。
第一の方策として、相続税課税を強化した場合（新たに最低税率5%）、将来の増収分は、2030年で3.0兆円と
推計される。第二の方策として、遺産課税を新設した場合（高齢者各人の過剰給付を死亡時に精算）、
同9.0兆円と推計される。今後、新たな社会保障財源を模索していく中で、相続資産の一部還元は有力な選択肢と考える。
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内需拡大のためには相続税の引き上げが効果的
１．相続税の現在のしくみ
免税点（5000万円＋相続人数×1000万円）
税率 5～50%
実際に相続税を払うのは100人のうち4人
２．相続税課税強化のメリット
世代を超えた格差拡大の防止
若者の自立心が高まる
税収増加
高齢者の消費促進→内需振興
教育投資の拡大
土地、不動産の流動化
相続に伴うトラブルの解消
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