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Microsoftが自社製の無償ウイルス対策ソフトウェア「Microsoft Security Essentials」を「Microsoft Update」経由で
提供していることに、セキュリティ企業トレンドマイクロとPanda Securityが異議を唱えている。
Security EssentialsをMicrosoft Updateでオプションとしてダウンロードすることが提案されるのは、Microsoftの
「Action Center」でウイルス対策ソリューションを導入していないことが検出されたPCユーザーに対してのみ。
このサービスは米国では米国時間11月1日に、英国では現地時間10月19日に提供が開始されている。
Microsoftは8日、米CNETに対する声明で、「ウイルス対策ソフトウェアが広く入手可能であるにもかかわらず、まだ多くの
コンシューマーや小規模企業のPCが保護されていない状態だと分かっている」と述べ、無料のウイルス対策ソフトウェアの
ダウンロードを提供することで、「保護が必要であると分かっているものの、いかなる理由であれインストール時間が取れない、
という人々の手間を省く。それにより、ユーザーは、その他のシステムアップデートを実行する時に、ウェブを検索したり、
店舗に買いに行ったりすることなく、このソフトウェアをダウンロードすることができる」と述べている。
トレンドマイクロとPanda Securityは、この動きは反競争的行為であるとして批判している。両社はその理由として、Microsoftが
自社のアップデートサービスを利用して多くのWindowsコンピュータに自社のウイルス対策ソフトウェアをインストールできること
を挙げた。
Panda Securityの最高経営責任者（CEO）のJuan Santana氏は米CNETに対し、特に欧州で法的措置がとられる可能性に言及し、
状況を注視していくと述べた。またトレンドマイクロのゼネラルマネージャーCarol Carpenter氏は先週、Computerworldに対し、
Windows Updateを商用化して他のソフトウェアアプリケーションを配布することは、不公正な競争についての大きな問題を
引き起こすと述べている。Microsoftの広報担当者にコメントを求めたがすぐには回答を得られなかった。
URLﾘﾝｸ(japan.cnet.com)