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出品価格が安い代わりに、入札をするたびに手数料がかかるインターネットオークション「ペニーオークション」が広がりを
みせている。新品の家電などが市場の9割引きで買えることもあり、利用者は増加。だが、落札できなければ入札手数料
だけが取られることになり、利用には冷静な判断力が必要だ。
国民生活センターによると、こうしたペニーオークションに関する相談は今年に入って増えている。「落札していないのに
参加費（手数料）がかかるのはおかしい」「なかなか落札できないが、販売方法に問題はないか」といった内容が多いという。
日本でペニーオークションが広がったのは、ここ1年ほど。次々と新しいサイトがオープンするものの、サイトが有名に
なれば参加者も増える。“ライバル”が増えて落札が難しくなると、利用者は別の新しいサイトに流れる。利用者が減って
閉鎖するサイトもあり、せっかく入札のために買った模擬通貨が無駄になるケースもある。
また、「お金を払って入札したからには入札手数料を回収しよう」と、意地でも落札しようとするケースも多い。その結果、
落札額がはね上がり、多くの参加者が多額の手数料をとられることになる。
国民生活センターは7月、「安く落札できると入札を重ねても、入札手数料が積み重なり、最終的に落札できたとしても、
手数料と落札価格を合計するとさほど安くなかったということになる可能性がある」とホームページで“警告”。利用規約を
理解し、熱くなりすぎないよう呼びかけている。
ペニーオークションとは、入札のたびに料金が発生する新型のネットオークションの総称。0円など破格の値段で新品の
家電などが出品され、入札1件ごとにおよそ1～20円単位で価格が上がっていく。落札するには、手数料として各サイト内
のみで使える“模擬通貨”を購入する必要がある。入札1回につき、模擬通貨代として約50～80円がかかる。
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