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経済産業省は、アップルジャパンに対してiPod nanoの加熱事故に関する資料を提供するよう求めていた件で、
期限の8月4日に同社から報告を受けたと発表した。同社から得た報告について内容を精査した上で、事故の
拡大防止のために適切な対応をとるとしている。
第1世代のiPod nanoは、充電中に本体が焼損し、使用者が軽傷を負うなどの事故が多数発生。重大製品事故
報告制度などに基づいて、アップルジャパンから経済産業省および消費者庁に、これまで6件が報告。それ以外の
非重大製品事故についても、独立行政法人製品評価技術基盤機構に対して21件報告されていた。
消費生活用製品安全法第40条第1項に基づき、経済産業省は7月28日にアップルジャパンに対して、事故の
再発防止策などについて報告するよう指示していた。
なお、この問題については、消費者庁もアップルジャパンに対して報告を求めている。
URLﾘﾝｸ(av.watch.impress.co.jp)