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東日本大震災で被災した福島第１原発の事故で、東京消防庁のハイパーレスキュー隊は
１９日未明、３号機への放水作業を行った。原発危機が依然として続くなか、米国防総省は
事態悪化に備え、放射能被害管理などを専門とする約４５０人の部隊を日本に派遣する準備
に入った。大規模な部隊派遣は、日本から正確な情報が届かないことへのいらだちを示すと
同時に、米国が事態を深刻視していることの表れといえる。
最悪の事態回避に向け、米国の動きが活発化してきた。ウィラード米太平洋軍司令官は
１７日、専門部隊約４５０人を太平洋軍に応援派遣するよう、国防総省に求めたと表明した。
「われわれはモニタリングから除染まで、すべて行う能力とチームがある」。同司令官は
放射能に対応する米国の高い能力を強調した。
米国防総省はすでに、北方軍から核、生物、化学（ＮＢＣ）兵器の専門家９人を日本へ派遣。
米政府は福島第１原発から半径５０カイリ（約９３キロ）圏内への米兵の立ち入りを原則禁じて
いるが、９人は原発付近で放射線量の測定も行うとみられる。
米軍は通常、テロ事件などが起きた際に汚染の程度を評価するチームを派遣し、必要な
部隊規模を算定する。先遣隊の９人が現状を把握したうえで、準備した約４５０人のうち実際に
何人が必要かを判断する手順だ。
(>>2-に続く)
▽画像：米兵が次々と被災地へ派遣されている
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