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東京都は、インターネットカフェの利用に本人確認を義務付ける条例案を東京都議会に
提出する。2月24日から開かれる都議会で審議される。
条例案は、インターネットカフェ業者に対して、公安委員会への届け出や、サービスを
提供するにあたっての本人確認、本人確認の記録の保存などを義務付けるもの。義務に
違反した業者には公安委員会が必要な指示を行い、指示に従わない場合は業務停止を
命令できる。業務停止命令に違反した場合には、1年以下の懲役または100万円以下の
罰金となる罰則規定も設ける。条例の施行予定日は7月1日。
警視庁では、2009年10月からインターネットカフェを利用した犯罪などの防止対策に
ついての有識者懇談会を開催し、利用者の本人確認の義務付けなどを対策として
まとめた報告書を11月に策定。一般からの意見募集を行っている。報告書では、警視庁は
2007年から本人確認など業者の自主努力を促してきたが、2009年8月末時点で利用者の
本人確認を実施している店舗は38.1％、利用記録を保存している店舗は 15.3％と、
対策は不十分な状況にあるとしている。
URLﾘﾝｸ(internet.watch.impress.co.jp)