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標的型メール ４千社と情報共有ネット 機密情報漏出を防止 警察庁
2011.8.4 11:37
官公庁名などをかたって不正プログラムを仕組んだメールを特定の企業や官公庁に送りつけ、
機密情報を盗み出す「標的型メール」が増加していることを受け、
警察庁は４日、防衛や外務関連など国家機密にかかわる分野で
国と契約している約４０企業グループと情報共有ネットワークを構築することを決めた。
同庁は、標的型メールを他国のスパイ活動「サイバーインテリジェンス」と位置づけ、
官民が連携して機密情報の漏出を防止する。
警察庁によると、防衛や先端科学技術などを扱う国内の４０企業グループ約４千事業者を指定。
不審なメールが届いた場合、各都道府県警を通じて警察庁に提供してもらい、
サイバーフォースセンターで不正プログラムの強制接続先などを分析。
結果を企業側に伝えるほか、メールの差出人や内容を他の事業者にも提供し、注意喚起を行う。
一方、警察庁は同日、民間のウイルス検索ソフト会社などと
「サイバーインテリジェンス対策のための不正プログラム対策協議会」も設置。
標的型メールは市販の検索ソフトで検知されないものが多いため、
警察庁が把握した情報を提供し、市販ソフトに生かしてもらうことで国内全体のセキュリティー向上を図るという。
また、警察庁は、今年上半期に同庁関係者に２９件の標的型メールが届き、
分析の結果、ほぼ半数の強制接続先が中国だったことを正式に明らかにした。
同庁幹部は
「米連邦捜査局（ＦＢＩ）などの外国治安情報機関とも情報交換を進めるほか、他省庁との連携も検討したい」としている。
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