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風営法は、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する営業は、
都道府県公安委員会の許可が必要と定めている。
許可を受ければ可能だが、午前零時以降の深夜営業ができなくなる。
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ネットカフェをめぐっては東京都が昨年７月、本人確認義務を盛り込んだ条例を施行。
「容疑者の早期摘発に結び付く例もある」（警視庁幹部）といい、犯罪対策に効果を上げている。
有識者懇談会「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英首都大学東京法科大学院教授）では、
サイバー空間における容疑者特定をテーマに議論する方針で、
他人名義のデータ通信カードを利用して商品をだまし取るネット詐欺事件への対策なども検討する。（時事ドットコム）
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警察庁は２３日、インターネットカフェでの本人確認義務の法制化や、
ネット上で不正アクセスの痕跡を隠す手法への対策を本年度の「総合セキュリティー対策会議」の議題にすることを決めた。
同会議は警察庁に事務局があり、第１回会議を２７日に東京都内で開く。
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会議には、通信会社やネットカフェの業界団体の関係者、
法律家などが参加して本人確認義務の法制化の是非を議論。
全国で初めて本人確認を義務付け、
一定の効果があったとされる東京都のネットカフェ規制条例も参考にする。
また、複数のサーバーを経由したり、特殊なソフトで接続の痕跡を残さなくするなどの
匿名化の手法についても対応策を検討する。（東京新聞）