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性犯罪の規制強化、慎重意見も 宮城県の懇談会初会合
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宮城県は２７日、性犯罪、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の根絶対策を議論する「女性と子どもの安全・安心社会づくり懇談会」の初会合を県庁で開いた。
県が目指す児童ポルノの「単純所持」の禁止など規制強化の方向性には、委員から賛成意見の一方、「予防策を講じることが先決」などと慎重な発言もあった。
冒頭、村井嘉浩知事は「子どもや女性を社会全体で見守ろうという対策だけでは事件はなくならない。タブーなき議論をしてほしい」と訴えた。
懇談会には委員５人中、３人が出席し、非公開で行われた。
「単純所持」禁止については、みやぎ被害者支援センターの大坂純参与が、懇談会後の取材に対し「被害者の視点に立てば規制は賛成だ」と述べた。
一方、県母子生活支援施設の大塚憲治施設長は「どこからを犯罪とするか、線引きが難しい」と慎重に答えた。
東北大大学院の沼崎一郎教授は「中身が分からない段階では何も言えない」と話した。
懇談会の座長を務めた小泉保県環境生活部長は終了後、規制強化について「おおむね賛成の意見と受け止めた」と説明。
その上で「（罰則付き）条例は有力な選択肢。児童ポルノを含め、踏み込んだ対策を講じたい」と話した。
懇談会では、委員から「配偶者の暴力相談支援センターが県内に１カ所しかなく、不十分」「ＤＶ被害の相談、支援がワンストップで受けられない」などの指摘が出たという。
懇談会は来年３月まで２回開く予定。