10/09/21 22:09:26 1HJF9//z0
実は国が非常時と判断した時に情報を握りたいというのはこれより先に成立した
2004年6月18日に成立した『武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律』（国民保護法）においても
「敵に利する報道の制限」等が盛り込まれているが、
ACTAに置いてはより一層庶民の事を無視しているような感があるから
これを広めることも大切であるし、ブロッキングと同じ位古い提案であるのに
なぜ今まで止められなかったのかを反省するいい機会でもあるか
---------------------------------
ただし、日本政府の外交交渉力の無さから考えて日本の提案は通らないだろうと個人的には思っており、
ぎりぎり現行法の解釈でも何とかならないこともないだろうが、
その場合、そのことを受けて、プロバイダー責任制限法の改正の議論が出て来るだろうことには十分注意しておいた方が良い。
この第４項（ａ）は恐らくコピーコントロールではなくアクセスコントロールを主な規制のターゲットとしていると考えられるのである。
今まで何度も書いて来ていることだが、このような情報アクセスそのものに対する規制を日本で導入することは
ユーザーの情報アクセスに対するリスクを不必要に高める危険なものとしかなり得ない。
また、ＤＲＭ回避機器の製造規制についても、
日本政府の検討で規制に対してまともな一般的な制限又は例外が作られるとは考えがたく、
メーカーにとって相当不当な規制となる可能性が高い。
海賊版対策条約の議論、特にＤＲＭ回避規制の議論において、
日本政府は、自国の法制について過去の立法経緯も含めてきちんと説明した形跡もなく、
勝手に規制強化にコミットしたあげく、国内での議論を始めようとしているという、
典型的なポリシーロンダリングのやり方を示している。
相変わらず規制強化ありきで人の話に聞く耳を持つとは到底思えない文化庁が何をしでかそうとするかは特に要注意である。
無名の一知財政策ウォッチャーの独言: 海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）
URLﾘﾝｸ(fr-toen.cocolog-nifty.com)