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名簿屋：メアド販売、特商法違反ほう助容疑で書類送検
2011.07.25 毎日新聞
迷惑メールに使われると知りながらメールアドレスを業者に販売したとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは２５日、埼玉県戸田市のインターネット広告代理会社の社長（３８）ら男２人を特定商取引法違反（未承諾者への広告メールの提供）ほう助容疑で書類送検した。
社長らは年間約４０００万件のメールアドレスを出会い系サイト運営会社に販売する「名簿屋」で、摘発は全国初だという。
送検容疑は１月１２日午後１時半ごろ、出会い系サイト運営会社にメールアドレス約３０００件を販売し、広告メールを送る手助けをしたとしている。社長らは調べに対して「新たなビジネスチャンスでもうかると思った」と容疑を認めているという。
サイバー犯罪対策課によると、社長らは不特定多数のメールアドレスを自社運営のゲームや占いサイトで入手したり、同業者から購入。出会い系サイト約８０社と契約して売り上げの３～４割を販売代金として受け取り、年間約７５００万円を稼いでいたという。
送検容疑でアドレスの販売先とされたサイト運営会社の社長らは５月、同法違反容疑で逮捕され、罰金刑を受けている。【伊澤拓也】
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