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『月刊テーミス』 2007年8月号
「慰安婦決議」だけではない！
米国で蠢く「中国ロビー工作」恐るべし
米下院議会に圧力をかける反日団体から全米マスコミを操作する広告代理店まで
キッシンジャーは中曽根大勲位や死去した宮沢喜一氏らとの交友でも知られるが、
反日の態度は一貫している。
NYタイムズなどは反日のクリストフ、オオニシなど、疑いもない反日派を意図的に
東京特派員に配置して、「東京発」で東京裁判史観、太平洋戦争史観の延長にある
「南京」「百人斬り」「従軍慰安婦」の嘘の上塗りに加担していくのだ。
日本を鮮明に貶める本が英米でも普遍的に紹介される背景には、第二次大戦直後からの
「太平洋戦争」史観と「東京裁判」史観の米中共有がある。同時に米国にとってはヒロシマ・
ナガサキ、本土無差別爆撃、東京大空襲という大量殺戮、国際法違反と無法な残虐を
すり替える目的が含まれていた。
セルビアのミロセビッチ大統領を“現代のヒトラー”のような悪役に情報操作してみせかけ、
国際世論が「エスニック・クリンジング（民族浄化）の張本人」と誤った印象を固定させる
情報作戦はみごとに成功した。これはボスニアの外務大臣が米国のユダヤ系広告代理店を
使ったからだ。
「強制収容所」はでっち上げだった。“難民収容所”へ行って貧相で痩せた人たちを有刺鉄線
の向こうに集め、作為的な写真を撮った。あたかも強制収容所の印象をもつ写真は世界に
配信され、NYタイムズ、デイリー・ミラーの紙面を飾った。まさに南京の写真をすべて
でっち上げたどこかの国のやり方とそっくりである。いまの「強制連行」「従軍慰安婦」問題の
嘘と同じやり口とはいえないか。
つまり、ナチスの印象を戦前の日本に重ねて日本軍＝悪のイメージを固定化し、
全米マスコミとハリウッドに深く浸透しているユダヤ人を味方とするやり方である。
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