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週刊新潮』『週刊文春』が五輪エンブレム「盗用疑惑」が取り沙汰されている佐野研二郎氏に手強い相手が出現したと報じている。
ベルギーのリエージュ劇場のロゴデザインを担当したオリビエ・ドビ氏がIOC（国際オリンピック委員会）を相手取りベルギーの裁判所にエンブレム
使用差し止めと、それを使った企業や公的機関に5万ユーロ（約690万円）の賠償金を払わせるよう提訴したことは報じられている。
しかし、佐野氏はもちろんのこと、IOCも東京五輪組織委員会も耳を傾けようとしなかったが、ドビ氏の代理人に超大物弁護士がついたため、
佐野氏側の苦戦が予想されるというのである。その人はアラン・ベレンブーム氏だ。ベルギーのブリュッセル在住の
ジャーナリストは週刊新潮で、アラン氏はベルギーを代表する有名弁護士で、ベルギー王の顧問弁護士も勤めていると話している。
大阪芸術大学の純丘曜彰教授はアラン氏の辣腕ぶりをこう評価している。＜「何しろ、彼はヨーロッパにおける芸術分野の
著作権法制を作り上げた人物ですからね。今回のような裁判では抜群の強さと影響力を持っています」＞
もちろんベルギーでIOC側が負けたとしても、その法的効力は日本には及ばないが、ドビ氏側は日本でも同じ訴訟を起こすことを考えているといわれる。
アメリカ、ヨーロッパでもと訴訟の連鎖が起きれば、取り返しのつかない事態になると、著作権法に詳しい平野泰弘弁理士が指摘している。
もしスポンサー側がエンブレムを使えないことになればIOC側に損失補填を求めてくる。そうなるとIOC側は佐野氏に損害賠償を請求してくるという。
週刊新潮によれば、東京五輪の「国内スポンサー収入」は1500億円を超えたといわれるそうだから、
その半額750億円以上の支払いが佐野氏に降りかかることもあり得るというのである。
もはや「呪われた東京五輪」というしかない次々に起こる難問に、東京五輪組織委員会の森喜朗会長たちが対応できるはずはない。
五輪までに新国立競技場が完成するのかどうかも不透明なのだから、早く五輪開催を辞退したらどうか。
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