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海外から「日本は報道の自由がない国」の声
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日本時間7月23日の深夜、日本経済新聞社が英国の有力経済紙
フィナンシャル・タイムズを買収したとの情報が流れた。驚くべき内容に
当初は誤報を疑う声もあったが、程なくして両社から正式な発表が出た。
日経は8億4400万ポンド（約1600億円）でフィナンシャル・タイムズの全
株式を取得する。日本のメディア企業が行う海外企業の買収としては過去最大の規模。
海外のメディアは「報道の自由がない国」と酷評
今回の買収を海外のメディアはどう見ているのか。さっそくForbesには辛辣な意見が掲載されている。
”ここで重要なのは、一般に英語圏で言われるところの『自由な報道』が
日本には存在しないことだ。日本のメディアは残酷なまでに国家主義的な官僚機構に制御されている。
彼らが企業の不祥事を追求するとき、我々とは違う価値観で動く。
むしろそれは、官僚の意思決定に基づき、個人や企業を見せしめにするものと認識されている。”